2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私から康京和外交部部長に電話をいたしまして、これらの点を指摘をした上で強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めたところであります。
私から康京和外交部部長に電話をいたしまして、これらの点を指摘をした上で強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めたところであります。
日韓双方の発表について様々な指摘があることについては承知をいたしておりますが、いずれにしても、二十三日に日韓の外相会談を行ったところでありまして、前の晩に康京和韓国の外交部部長、このＧ20の外相会談に来るということが決まりまして、二十三日に行ったんですが、そこで一致したことは、輸出管理政策対話の再開について、有意義な対話となること、これを期待しているということでありまして、言っていることに違いがあるどうということよりも
その際に、ミサイル発射実験の後、中国の政府要人また共産党要人と会談をしてまいりましたが、それは先ほど遠山委員からも御紹介があったとおりであり、その中で、孔鉉佑外交部部長助理との会談の三点、遠山委員はまとめておられました。 一つには、朝鮮半島の非核化は共有をしている、国際社会として中国も共有するものだ。
この会談相手には孔鉉佑外交部部長助理・北朝鮮特使も含まれております。 時間がないので、詳細は省きます。 中国側が主張していた注目すべきポイントは、次の三点でございます。 まず一つは、中国は北朝鮮の核兵器開発と弾道ミサイル発射に一貫して反対であり、国連安保理決議の履行も求める立場であること。
鋭意交渉を行った結果、平成二十年十月二十四日に北京において、我が方宮本在中国大使と先方胡正躍外交部部長助理との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、日中両国が共に締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項を定めております。
鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十月二十四日に北京において、我が方宮本在中国大使と先方胡正躍外交部部長助理との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、日中両国がともに締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項を定めております。
具体的に申し上げますと、同日十一時の段階で、在中国大使の一等書記官から中国外交部アジア司日本処副処長に、そしてまた十二時には、当時ちょうど訪中しておりました齋木アジア大洋州局長から武大偉外交部副部長に対して、そしてまた同時間に鯰中国大使館の参事官から熊波アジア司参事官兼日本処長に対して、そして十一日に入りましては、宮本在中国大使から胡正躍外交部部長助理に対して、それから東京においても、十一時四十分に
特に、中国の役割の重要性、これは歴史的にも地理的にも、また経済的にも大変北朝鮮とのかかわりが最も深い国ということでありまして、私どもは、中国にただ単に調停者という役割ではなくて積極的な問題の解決者としての役割を果たしてもらいたい、こういうことを私も中国外交部部長にお話を電話でしたところでございます。
私は、この問題について、先方外交部部長と国連改革そして常任理事国入りについて話を既にしております。まだ当然のことでありますが賛成とも反対とも言わない。ただ、国連改革が必要であるという総論においては、彼らとは意見が一致をしているところでございます。
そういったことなどをいろいろ踏まえまして、今年に入ってからでありますけれども、中国側と話合いを始めまして、先般、これも李肇星中国外交部部長と電話会談で基本的な方向において一致をしたわけでございますが、オリンピックの始まる前までにはこの円借款というものを次第に減らしていって終了させようではないかということで、大きな方向において一致を見たところでございます。 今後、その間、あと何年間かございます。
というものはこのアジア地域の平和と安定にとって非常に重要であると、そういう意味から、今特に緊張が高まっているわけでもない、そういう状態のときに、この状態に否定的な影響を与えるこうした法律の制定というものに私ども日本としても大変な懸念を持っているということでございまして、あくまでも平和的な話合いによって解決されるべきであると、対話の再開を求める、こういった趣旨のことを私、先般、十五日の日でございましたが、中国の外交部部長
九日の十九時、夕方になって初めて、劉古昌中国外交部部長助理に対して、大使が中国側から詳しい説明を要求した、こういうふうになっていますね。 大使、なぜ現場に出向いて調査しなかったんですか。あるいは、調査に基づいて中国当局との事実のすり合わせや、それこそ外交官として本来しなければいけない情報交換、これをしたかどうか。あるいは、その調査に基づいて本省にはどのような報告を意見具申したか。
また、二十八日の午後、先方の求めに応じまして、谷野駐中国大使から中国の王毅外交部部長助理に対して、周辺事態あるいは極東及び極東周辺との関係についての当方の説明ぶりについての申し入れがございました。
これに関しましては、中国の外交部部長も、私たちも同様に思っておるという同意の意見を吐いておられました。 したがいまして、まず私たちは、日本が今しゃしゃり出ましてもこれは難しい問題だなということを考えておりますので、それは日本といたしましてもそういうふうな場面がつくれたら結構でございましょうが、やはりインドネシアがＡＳＥＡＮの窓口として頑張っておられる、またベトナムとの接触もあると。
それでこの間、九月三十日でしたか、国連総会の場を利用いたしまして、鳩山外務大臣、黄華外交部部長、この両外務大臣の会談が行われたわけでありまして、この会談でも、早くこの条約を締結しましょうということで意見が一致しておるわけであります。
日韓大陸棚協定が署名されましたのは一九七四年の一月三十日のことでございますが、これに先立ちましてたまたま別の用務で中国を訪問されました当時の大平外務大臣より、一月四日に、中国側に対して、姫鵬飛外交部部長に対しまして、これは外交上異例のことではございますけれども、日韓友好関係ということに配慮をいたしまして近く日本は韓国との間でこのような趣旨の協定を結ぶつもりであるということを説明し、連絡をしたわけでございます